2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
国民健康保険の保険料でございますけれども、議員御指摘のとおり、世帯所得に応じた負担、所得割と、世帯人数に応じた負担、これは均等割と申しますけれども、この組合せを基本としながらも、地域の実情に応じまして、世帯ごとの定額負担、これは平等割と申します、それと固定資産税額に応じた負担、資産割を組み合わせて算定することとしております。
国民健康保険の保険料でございますけれども、議員御指摘のとおり、世帯所得に応じた負担、所得割と、世帯人数に応じた負担、これは均等割と申しますけれども、この組合せを基本としながらも、地域の実情に応じまして、世帯ごとの定額負担、これは平等割と申します、それと固定資産税額に応じた負担、資産割を組み合わせて算定することとしております。
均等割、平等割なくせばそうなるんですね。石田総務大臣の御地元、和歌山県海南市の保険料、三十五万七千六百二十六円から二十万一千六百円に下がります。喜ぶと思いますね、住民の皆さんは。 これは共産党独りの提案ではございません。全国知事会、全国市長会などの公費投入で構造問題を解決するという強い願いに応えるものであります。
具体的には、国保料、国保税の中で一番の問題だと私たち考えるのは、家族の人数に応じて掛かる均等割、世帯ごとに掛かる平等割、要するに赤ちゃんが一人生まれれば保険料が上がるという、生まれておめでとうじゃなくて残念だと思われるような、これを公費一兆円、全国知事会の提案のとおり一兆円投入して均等割、平等割を廃止しようという提案をいたしました。 大臣、受け止めいかがでしょうか。総務大臣、どうぞ。
日本共産党は、昨年十一月、一兆円の公費負担増を行って、人頭税型の均等割、平等割の廃止をすること、国保の保険料を協会けんぽ並みに引き下げる、こういう発表をいたしました。市民の皆さんと力を合わせて国保料引下げを実現させる決意申し上げまして、終わります。
ここに平等割、均等割加わりまして、合計三十九万七千五百円余り。年収の一割にもなるんですね。 では、同じ給与収入、家族構成の世帯が協会けんぽの場合の保険料負担はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 負担能力に応じて負担をすべしというのは基本的な考え方でございますが、国民健康保険料の算定方法というのは、世帯の国保加入者全員の所得の合計額の大きさに応じた負担、いわゆる所得割と、世帯の人数に応じた負担、均等割の組合せを基本として、地域の実情に応じて世帯当たりの定額負担、平等割と、それから今御指摘の固定資産税額等の大きさに応じた負担、いわゆる資産割というのが組合せで今算定根拠
そして、最終的に決めるのは市町村でありますけれども、その保険料を課す方式、所得割、均等割の二方式であったり、所得割、均等割、平等割の三方式であったり、それも同じ都道府県内で方式が異なることが想定されます。 こういう制度のままでは、保険料の平準化というのは私はできないと思いますけれども、この保険料の平準化、どのようにされるつもりでしょうか。大臣に伺います。
というのは、国保の保険料の賦課方式は、資産まで入れるか、平等割も入れるか、そして世帯割をどうするかとか、いろいろ、二分方式、三分、四分あります。だから、幾つか挙げていただいて。
さらに言えば、平等割の一世帯当たりの定額、特に所得が低くて家族が多い場合の補正として出している部分は、特に所得が低い地方においてひとり暮らしになったときに、一体、ここの調整部分が本当に機能するのかということを考えたときに、世帯割という負担の部分に関して、世帯割をなくすことによる保険料の地域間格差でどういう影響が生じるかということ、これは通告してありますので、シミュレーションされたものをぜひお答えいただきたいと
その応益割が、今先生御指摘のように、加入者それぞれの一人当たりでかかっていく均等割と、それから、世帯でかかる世帯割とか平等割とか申しますけれども、そういったことになっているわけです。 基本は均等割なんでございますけれども、なぜそれに平等割が加わっているかというと、これは地域によって、地方の方で多いと思うんですけれども、例えば所得が少ないけれども家族の多い世帯があるわけです。
○外口政府参考人 平等割をなくしたときどういう影響があるかということでございます。 まず、応能と応益と分かれているうちの応益の中が均等割と平等割の組み合わせになっているわけでございます。そういうことでは、平等割をなくしても、応益割という固まり自体は変わらないわけですから、ですから、応益割の格差については変わらない。
先ほどの御答弁の一部にもありました国民健康保険税の算定は、所得割、資産割、被保険者均等割、それから世帯平等割、こういうものの組み合わせで行われております。所得割の算定方式は、先ほどの旧ただし書き方式、二つ目は本文方式、三番目は所得割方式、こういう三つがある。
あるいは、市町村国保が定額払い、平等割、こういった形で応能負担の制度を崩してきたことによって非常に低所得者に重い保険料にしてきた。ここは問題なのであって、これはこれで独自のやっぱり改革が必要であり、我々は、国保に対する国庫負担を大幅にやっぱり引き上げるという形で市町村国保の財政危機を解決していくことを同時に進めていくべきだというふうに考えている次第です。 以上です。
これは、先ほど申しましたように、全国で一番普及している保険料の取り方として均等割、平等割、資産割というふうにあるわけでございますけれども、それらを全国平均で保険料率で考えるとこういう五百二十万という水準が出てくるというわけでございます。 いずれにしましても、保険料負担の変動につきましては現在調査を行っているところでございまして、現在は自治体から集計したデータの精査中でございます。
それから、国民健康保険にもいろいろ試算の根拠がありますけれども、これは平等割、均等割が入ってくるわけですね。だとしたら、人数が把握できなくてどうやって保険料計算できるんですか。矛盾していませんか。 少なくともこれ、千三百万人、千三百万人と言いますが、千三百万人のうち生活保護を受けている方が百万人、マイナス百万人ですね。しかしながら、六十五歳以上の一定の障害を持った方が百万人。
○小池晃君 いや、私の聞いたことに答えてほしいんですけれども、均等割と平等割だけで月二千八百円という自治体はありますかと聞いているんですよ。
資産割入れればそうなるかもしれないけれども、均等割と平等割で月二千八百円、私ども実際に国保料の算定方式が公開をされている千四百市区町村全部調べました。均等割と平等割だけで二千八百円の自治体は一つもありません。これは本当に極端な形で数字を出してきて、あたかも大幅に保険料が下がるかのように言うのは私フェアではないというふうに思います。
こういうケースというのは所得割も掛かりませんから、基本的には均等割と平等割だけという方が多いと思うんですね。 お聞きしますが、基礎年金のみの受給者で均等割と平等割だけで月二千八百円の保険料という、そういう自治体はあるんでしょうか。
均等割と平等割で今二千八百円なんて払っているところはありません。そういうでたらめなことで今になって宣伝しちゃいけないと。 しかも、利便性利便性と最近言うんですね、天引きで利便性だと。利便性だと言うのであれば、じゃ、だれか国民から天引きしてくださいという声があったんですか。利便性だと言うんだったらば希望者だけやればいいじゃないですか。
しかも、今我々が理解しておりますのは、都道府県が負担いたしますのは、世帯数割と平等割というようなことで拠出するわけですね。
また、賦課方式につきましても、所得割あるいは資産割、均等割及び平等割を賦課する四万式、あるいは資産割をとらない三万式、資産割及び平等割をとらない二万式、それぞれの市町村によって選択されているというのは先生のおっしゃるとおりでございます。
なぜ世帯単位かと申しますと、保険料は基本的には所得割とか資産割とか平等割とか均等割というのでできておるわけでございまして、特に世帯当たり幾らというような保険料がこの中にあるわけでございますから、どうしても世帯単位での賦課ということが必要になります。 その場合に、またその世帯の中でだれが権利義務を法律上構成するかということになるわけでございます。
しかし、低所得者も生活保護基準の所得で、既にこの所得割だけでも最高額に近づいて、これで世帯割、人数割、平等割、均等割分を合わせれば完全に最高限度額を突破する。今日の地方自治体における国保の大変さというのはそこにあるんだということ。ですから、平準化の議論でどっちをいじくったら解決するというようなそういうところにはないということ。
こういうような観点がございますので、それぞれの市町村が地域の実態に即しまして、所得割、資産割あるいは均等割、世帯別平等割、こういうものを組み合わせてその地域におきます負担均衡というものも図っておるわけでございます。ただ、先ほど来出ております医療費の地域格差、こういうような問題等が基本的にはあるわけでございます。
そうしますと、年間所得だけでは不公平ということから、国民健康保険で現在も行われているのは、四方式、つまり所得割、資産割、均等割、平等割、こういうことが組み合わされて賦課されているわけでしょう。これは間違いであれば御指摘になっていいですが。また、給与所得者に比較して所得の捕捉率が相違をしているということが共通の認識になっていることも事実です。
○政府委員（下村健君） 御指摘のように、保険料の賦課方式には所得割、資産割、均等割、平等割といった四つの賦課方式をあわせております。四方式と申しておりますが、四方式のほか三方式、二方式といった三種類あるわけでございます。実際は九割以上の保険者は四方式という形で実行いたしているわけでございますが、都市部におきましてはその他の方式がとられているという格好でございます。